2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
七千人オリパラで医療従事者確保しているということですけれども、その三分の一はパラリンピック用だということです。あるんですよ。 資源の活用方法として有効にどう使うかということを考えた場合、かつてない感染拡大を迎えている今、やっぱりこのパラリンピックについては中止し、国民の命を守るという観点から、転用、直ちに私は考えるべきだと申し上げたい。
ワクチン接種を行う医療従事者確保、これは非常に重要な課題でございます。 先ほど委員言及していただきましたとおり、時間外や休日に集団接種に医師、看護師等を派遣してくださった医療機関に対する補助を実施しておりますけれども、この事業、これはワクチン接種のための医療従事者確保が困難な地域として都道府県が必要と認める地域への派遣を対象としております。
五 医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を踏まえ、医療機関が労働法制を遵守しつつ、医師、看護師等の医療従事者確保のために、診療報酬における対応も含め、医療機関への財政支援措置を講ずること。
ですから、病院のリストラのためのお金じゃなくて、医療従事者確保のために柔軟に使わせてほしいというのが愛知県の皆さん方が言われていることなんです。ぜひ、そういう柔軟な使い方ができるように変えてください、総理。 医療従事者の確保のために基金を柔軟に使えるように変えるべきです。
地域の声は、医療従事者確保の思いが強いわけでございます。 この地域医療介護総合確保基金の使い道に色をつけるのではなく、柔軟に、地域が必要なところに使えるようにするべきだと思いますけれども、総理にお答えいただきたいと思います。
○本村委員 五つの財源の活用を始め、ぜひ、県境、僻地の医療機関が担っている地域医療を守るために、もっと医療従事者確保のためにお金をふやすべきだというふうに思います。 人工透析で御苦労されている患者さんが今よりも困難になるようなことがないように、そして自治体が諦めることがないように、国としても真剣に支援を考えるべきだというふうに思います。
人口減少ですとか、人口が集中していない地区、人口密度四千人未満など、こういった指標で算定するということですけれども、当然ながらこの東栄町も見込んでいいですねということと、地域社会の維持、再生には医療従事者確保は必要ですから、当然ながらそういうところにも使えるというふうに見込んでよろしいでしょうか。
一つは病院再編統合に使うお金、二つは在宅医療に使うお金、三つは医療従事者確保のために使うお金ということで、来年度は医療従事者の働き方改革ということもございます。 愛知県と岐阜県に私、お話を伺いに行きますと、この三つ目の医療従事者確保のところに使えるお金をもっとふやしてほしいという御要望をお伺いをいたしました。
二十七年度予算においては、社会保障の充実に重点が置かれ、消費税率八％引き上げの増収額八・二兆円を基礎年金国庫負担割合二分の一の財源に充てることはもとより、待機児童の解消や女性が働く環境の整備、子ども・子育て支援、医療従事者確保、介護職員の処遇改善といった社会保障制度の充実、改善に充てております。
医療従事者確保に関する医療法の改正ということで、地域医療の整備を進めるに当たって医師の確保と、それから確保だけではなく偏在の解消と、こういうことが大変重要な課題になっています。様々にこの委員会でも議論が今まで続けられてきました。平成二十二年度からは地域枠を活用した医学部入学定員の増加、平成二十三年度からは都道府県が設置する地域医療支援センターへの運営費の補助という形で進められております。
次に、医療従事者確保の問題ですけれども、山梨県の医師数は、人口十万人当たり二百十一・八人と、全国平均の二百二十四・五人と比べますと、なお低い水準にあります。加えて、地域偏在が著しいことは述べたとおりであります。例えば峡南医療圏では、人口六万人に対し研修医も含めてわずか六十五人しか医者がおらず、極めて深刻な医師不足に陥っています。
今回、看護師確保対策を含め、どのような医療従事者確保対策を講じようとしているのでしょうか。 また、介護業界の離職率は実に二〇％を超えており、介護の現場での人手不足はさらに深刻です。今回の法律案には介護人材確保対策の検討規定が盛り込まれていますが、今後、どのようにして介護人材の確保を図っていくのでしょうか。 あわせて厚生労働大臣にお伺いをいたします。
福島県では、医師などの確保に関しても、この地域医療再生基金を活用して、一つは、当面の対応として、医療関係団体から成る被災者健康支援連絡協議会を通じた医師派遣に係る経費や県外からの医療従事者確保に対する支援を行うこと。
その活用については、様々に利用されているわけでありますけれども、特に医師免許取得後一定期間、地域の医療機関で勤務することを条件とした医学生に対する修学資金の貸与などの医療従事者確保対策、あるいは夜間休日急患センターの施設整備や必要な医療機器の整備などの救急医療対策、そのほかにも様々な事業について活用をされているところでございまして、大変都道府県の皆様からいろんな御要望も寄せられているところでございます
この医療従事者確保の支援につきましては、全国の医療関係団体で構成をされております被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医師等の派遣の調整を実施しているところでございます。同時に、福島県におきましては、地域医療再生基金を活用していただきまして、県外から医療従事者の派遣を受ける医療機関への補助や離職中の看護職員を対象とした巡回就職相談事業などの取組を行っていただいているところでございます。
また、最後に、医師の招聘また医療従事者確保のための対策を実施してもらいたい。こうした大きな三点の要望でございました。 実は、医療を考えますと、今、医師にかかる方たち、今までよりも約一六％、これは地元の方ではなく市外の方が受診されているのが一六％、歯科医師の関係者に至っては三三％の方がふえている。
また、福島県には、地域医療再生基金を活用して県外からの医療支援を受ける医療機関への補助などの医療従事者確保の取組を行っていただいているところであります。
しかし、この経営改善のため、赤字の改善のための努力や医療従事者確保のための努力というのはまさに病院がやっていたさなかだったんですね。昨年十一月、十二月は当月で黒字経営に転換をしています。それから、今年の四月、来月には二十名以上の新規採用を内定していました。医師も一時期は十五人体制、これを三十人にまで改善をしていた。
厚労省としても、調査の一つであります子供の甲状腺超音波検査を円滑に実施するための専門医の確保であるとか、相双地域の医療従事者確保のために厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターを設置して、積極的に技術的、人的支援を行っております。 まず、こうしたことをしっかりと進めて、県民の皆様の不安の解消というものに努めてまいりたい、このように考えています。
さらに、緊急時避難準備区域であった相双地域には、厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター、これを十月七日につくりまして、厚生労働省からも人を派遣して、何とか医師の確保のコーディネートができるようにしております。 これからも、医師の確保、医療従事者確保については、現地としっかりと連携をとって、全力を挙げて努めていきたいと思っています。
さらに、福島県内で避難していた方々が帰れることになった地域、そこに厚生労働省の相双地域医療従事者確保支援センター、これを十月七日に設置をいたしまして、現地でのニーズの把握などの活動をこちらから人を出して行っています。こちらも、被災者健康支援連絡協議会の協力などを得ながら、福島県内でも人材の確保に努めています。